王毅中共中央政治局委員（中央外事活動委員会弁公室主任）は28日、日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長と北京で会談した。新華社が伝えた。

王氏は「日本国際貿易促進協会は著名な民間友好団体の一つであり、設立以来、今日に至るまで中日友好事業に尽力してきた。特に、中日関係が試練に直面し、損なわれた際にも、中国との友好という信念を堅持し、中日関係の政治的な基礎を守ってきた。前会長の河野洋平氏は良識ある政治家であり、日本の過去の暗い歴史に正面から向き合い、軍国主義による侵略の罪責を勇気をもって反省したことで、中国及び周辺諸国の人々から尊敬された。『前事を忘れず、後事の師とする』というように、真に歴史を鑑としてこそ、真に未来を切り開くことができる。今年は東京裁判開廷80周年にあたり、日本は再び歴史から厳しく問いただされている。もし歴史の教訓をくみ取ろうとせず、戦後の『平和憲法』に挑戦し、さらには侵略の歴史に対する確定判決を覆し、戦争責任者の亡魂を呼び戻そうと企てるのであれば、日本は世界と向き合うことができず、ましてや未来を切り開くことはおろか、未来を手にすることも困難になる」と指摘。

「来年は中日国交正常化55周年にあたる。現在、中日関係は再び厳しい局面に直面しており、再正常化の実現が待たれる。日本側にとって、自国の指導者の台湾問題をめぐる間違った言動を速やかに是正することが急務であり、歴史問題において正しい姿勢を取ることが重要であり、中国に対する客観的かつ理性的な認識を形成することが根本となる。日本国際貿易促進協会及び見識ある全ての人々が友好の伝統を受け継ぎ、日本が正しい選択をして合格に値する回答を示すよう促すことを望む」とした。

岩屋会長は「日中関係の現状は懸念されるものだ。日本国際貿易促進協会は前会長の河野洋平氏の遺志を受け継ぎ、両国関係が日中間の四つの政治文書の初心と原点に立ち返るようにしていく。日本は過去の教訓を忘れるべきではなく、政治家は日本の進むべき方向をしっかりと把握し、引き続き揺るぎなく平和的発展の道を歩まなければならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月29日