日本政府は4月21日午前、閣議決定と国家安全保障会議を経て「防衛装備移転三原則」とその運用指針を正式に改定しました。改定後、日本はこれまで武器輸出の範囲を非戦闘用途の「5類型」に限定していた制限を撤廃し、殺傷・破壊能力のある兵器を含む完成品の輸出を原則的に認めることになります。特定の状況下では、紛争中の国への武器輸出も許可されます。これを受けて、日本社会の各界から強い反対の声が上がっています。

日本女医会の前田佳子会長は、殺傷能力を持つ武器を輸出すること自体が憲法違反だと述べ、こうした方法を通じて国や企業が利益を得れば、武器をさらに継続して製造し、一種の「死の循環」に陥るだろうとの考えを示しました。

日本国民も相次いで集会を開き、高市政権による殺傷性兵器の輸出解禁など平和憲法を破壊する動きに抗議しています。（ヒガシ、榊原）

中国国際放送局日本語部より