中国米国商会がこのほど発表した「2026年中国ビジネス環境調査報告」によると、調査に回答した米国資本企業の60％近くが「対中投資を増やすことを計画している」と答えた。中国国際貿易促進委員会が28日に明らかにした。

同報告書によると、回答した在中国米資本企業の半数以上が「2025年は黒字または大幅な黒字を達成する見込み」とし、70％以上が「生産プロセスまたは調達プロセスを中国国外へ移転することは現時点では考えていない」とした。

同委員会の王文帥報道官は同日行われた定例記者会見で、「この調査結果から、中国は疑問の余地なく今後長期にわたって外資系企業が投資を行い事業を発展させるうえで『肥沃な大地』であり続けることがうかがえる」との見方を示した。

外資が中国市場に「信任票を投じる」と同時に、中国企業の海外進出のニーズも拡大を続けている。2025年の中国海外直接投資は前年比で7.1％増加し、海外投資残高は9年連続で世界トップ3に入った。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年1月29日