商務部（省）は7月28日、「いわゆる『生産能力過剰』問題に関する中国の立場」と題した文書を発表した。同部の関係責任者が同日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見でこの文書に関する状況を説明し、外部の注目や関心に応えた。

「生産能力過剰」の問題を全面的かつ客観的に捉えるにはどうすればよいだろうか。

商務部政策研究室の林衛龍室長は、「『生産能力過剰』は市場経済における動的な現象であり、需給の変化と関連するだけでなく、産業のライフサイクルの影響も受け、常に『均衡-不均衡-再均衡』という動的な循環の中にある。均衡は相対的なものであり、不均衡は普遍的なものだ」と述べた。

林室長は、「中国の発展の実際状況から考えると、工業設備稼働率は全体として合理的な範囲に収まっている。2025年に、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の設備稼働率は74.4％となり、ハイテク製造業、先端設備製造業、戦略的新興産業などの分野では、生産能力がより十分に利用された。原材料関連など一部の従来産業の設備稼働率は一時的に低い水準にある。これは主に構造調整やグリーントランスフォーメーションがもたらした適合性の調整のためであり、産業の質向上・高度化プロセスにおける通常の現象だ。中国の工業全体では需給はほぼバランスがとれており、運営状況は安定している」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年7月29日