中国外交部（省）と在日本中国大使館・総領事館はこのほど中国国民に対し、日本への渡航を慎重に検討するよう注意喚起を行った。文化・観光部も16日に同様の注意喚起を発表した。二重の注意喚起を受け、訪日旅行の「航空券・ホテル・ツアーのキャンセル」現象が注目を集めている。

中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空の3大航空会社が11月15日、いち早く日本路線の航空券のキャンセル・変更についての特別対応策を発表すると、海南航空、四川航空、春秋航空、深セン航空、厦門（アモイ）航空などの10数社も日本路線のキャンセル・変更に関する特別対応策を相次いで発表した。各社の対応策の中心条項はほぼ一致しており、一般的には、2025年11月15日から12月31日までの期間に、東京、大阪、福岡、札幌、沖縄など日本の主要都市を発着する便の航空券に適用される。

また現時点で、四川航空が2026年1月1日から3月28日までに成都と札幌を往復する路線の運航計画を取り消し、春秋航空は日本路線の複数の便に「フライトキャンセル」の表示が出ている。

ホテルでも多くのキャンセルが出ており、複数の旅行会社が日本ツアーの受付を停止している。

複数のSNSプラットフォームでは、日本のホテルのキャンセルに成功した事例がシェアされている。市場の変化に直面して、多くの旅行会社も迅速に事業方針を調整している。オンライン・トラベル・エージェント（OTA）プラットフォームの実店舗スタッフは、「例年なら11月の中下旬には、日本の関東や関西の紅葉ツアーが非常に人気があるが、現在は関連ツアーの予約は受け付けていない」と話した。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年11月19日